私たち全国建設・関連部会は建設（ゼネコン・サブコン）部門で、建設会社、専門工事会社にはたらく労働者、建設関連部門（測量・地質調査・建設コンサルタント・設計）とともに構成しています。活動としては、情報交換、学習・交流、経営分析、経営改善提案、政策立案、企業交渉、政府・自治体・業界交渉などを積極的にすすめています。

私たちは「働くルールの確立」【(1)最低賃金の引上げ　(2)企業の一方的な解雇の規制　(3)残業の上限規制】を求めて、国土交通省、厚生労働省などに要請しています。労働者の生活と権利を守る努力とともに運動もすすめています。

2001年4月、私たち建交労などの要求にたいして厚生労働省はサービス残業根絶にむけた文書を全国に出しました。建設労働者の年間総労働時間は2700時間。過労死認定基準の月80時間に抵触します。企業の時間管理責任を明確にさせなければいけません。 パートなど非正規で働く労働者の労働条件も引上げましょう。

私たち建交労に加入する地質調査労働者は、以下の「地質調査経営者と業界」および「政府と自治体」にたいする要求をかかげています。

1. 大型プロジェクト中心の公共事業から、災害予測と防止・社会資本整備・環境問題等を中心とする公共事業への転換を図ること。
2. 地質調査を建設コンサルタント等と対等の地位に位置づけ、技術者単価など諸単価を引きあげること。
3. 地質調査を綿密におこなうことにより、安全で経済的な設計・施工が可能となり、最終的には品質向上とコスト縮減につながることを理解し、業務への発注量を増大すること。
4. 解雇規正法を制定することにより、「リストラ」に名をかりた無原則的な人べらし「合理化」を即刻中止するよう、業界全体および各企業を指導すること。
5. 地質調査の技術的特性と優位性を理解し、設計や施工業務と地質調査業務とを切り離した発注形態を遵守し、さらに地質調査業務の適用ないし応用領域を拡大するようにとりくむこと。
6. いわゆる「天下り」問題によって、地質調査市場でも自由競争に弊害が生じているので、早急にその実態を調査し改善すること。

1. 経営者は「リストラ」に名をかりた無原則な人べらし「合理化」を即刻中止し、労働者と共に各企業および業界全体の正常な発展に努めること。
2. 経営者は従来の営業姿勢をあらため、自由競争原理にそった企業活動を行い、社会通念と法令を遵守する企業理念を確立し、社会の信用を得る業界に脱皮するよう努力すること。
3. 自由競争にもとづく企業間の切磋琢磨と、業界全体でのとりくみによって技術力向上を図り、真に国民の期待に応え得る業界として発展を期すること。
4. 業界全体で地質調査業の技術的特性と優位性をアピールし、地質調査業務発注量の拡大と、周辺領域への進出および新規領域の開拓を推し進めること。
5. 業界全体で技術者単価、コンサルタント的業務単価および諸経費等の向上に努め、建設コンサルタント・設計・ゼネコン等と対等の地位を確立するよう活動すること。
6. 業界全体で大型プロジェクト中心の公共事業から、災害予測と防止・社会資本整備・環境対策等、国民の身近に役立つ公共事業への転換を求めていくこと。

測量・調査・設計・情報の仕事に従事している人たちの賃金水準は、全体として「世間並み水準（日経連モデル）」と比較して2年から5年の遅れですし、30歳代後半以降は著しい格差があるのが実態です。これでは、現在の生活もきびしい上に、将来も苦しいことになります。いまこそ、あなたの生活と仕事について、ひろい視野から見つめ直すことが必要ではないでしょうか？

私たち労働組合は、長年の交渉とたたかいを通して、賃金・労働条件の前進を勝ち取ってきました。これらは、業界内の労働組合（全国測量労働組合協議会）との連帯や、国土交通省の労働組合をはじめとする発注官庁労働組合との共闘が大きな原動力となっています。しかし、現在の到達点はいまだ充分なものではありませんし、新たな課題が生じているのも事実です。私たちの基本的な考え方は「測量・調査・設計・情報にはたらく者の雇用と生活を守り、労働条件・環境の改善により、公共事業を通じたより良い生活環境の実現を！」です。

安値受注競争は、設計管理業務の品質低下と業者負担による職能の低下をもたらしています。予定価格の半分以下の落札が広がっている発注官庁に対し、安心・安全のムダのない、市民本位の施設づくりのためにも、安値受注を規制する要請をおこなっています。また、設計事務所の社会的地位向上のためにも、業界団体にはたらきかけています。

建主の顔　―建主の顔の見える仕事（設計）がしたい シンポジウムなどによる、地域での設計事務所の役割を明らかにし、広げるとりくみをすすめています。建主の顔が見える設計めざし、高齢者住居改善と安心・安全のまちづくりなど、地域での安心して住みつづけられる住まいとまちづくりの共同・ネットワークづくり、公共事業の地域密着生活関連への転換など共同の運動をすすめています。